5月31日「世界禁煙デー」! 禁煙にチャレンジしましょう

2019/05/15

1989年5月の世界保健機関(WHO)総会で、毎年5月31日を「世界禁煙デー」とすることが決議されました。たばこは、肺がんや 動脈硬化・心臓病などの発症率を高めます。「世界禁煙デー」は、たばこを吸わないことが社会習慣となるよう、様々な対策を行うために設けられ、日本でも厚生労働省を始めとして、各自治体が禁煙運動の取り組みを行い、5月31日から1週間を「禁煙週間」として位置付けています。喫煙されているみなさん、「世界禁煙デー」を契機に禁煙にチャレンジしてみませんか。たばこをやめたくてもなかなか止められない方は、当医療生協の梶原診療所、ふれあいファミリークリニックの禁煙外来の受診をお勧めしています。
受動喫煙が社会問題になっています
受動喫煙とは、喫煙しない人が他人のたばこの煙を吸わされることです。たばこの煙には、喫煙者が体内に吸い込む煙(主流煙)と、火の付いたタバコから大気中に出る煙(副流煙)があります。主流煙よりも副流煙のほうに、より多くの有害成分が多く含まれ、多くの研究によって、受動喫煙が呼吸器に与える影響や肺癌(がん)などを発症する危険性が指摘されています。

禁煙の治療は条件を満たせば健康保険が適用
「梶原診療所、ふれあいファミリークリニック」で予約ができます

禁煙が長続きできないとの声を耳にします。たばこには「ニコチン」が含まれていて、麻薬や覚せい剤のように「薬物依存症」になってしまうからです。
禁煙の治療に健康保険が適用されています。これは喫煙が習慣や嗜好と考えるのではなく、「ニコチン依存症」という病気としてとらえ、必要な治療を行なうという考え方です。
一定の条件を満たした喫煙者なら、どなたでも受けることができます。
健康保険による禁煙治療に必要な4条件について
保険給付の対象は次の条件を満たす「ニコチン依存症」の患者です。
①直ちに禁煙しようと考えていること。②ニコチン依存症の診断テスト(TDS)の結果が5点以上であること。③1日平均喫煙本数×喫煙年数が200以上であること。④禁煙治療を受ける事を文書により同意していること、の4つの条件にすべて該当した患者です。
治療内容・費用について
禁煙治療は資料を使ってのお話しと貼り薬による薬物療法(ニコチンパッチ) からなります。厚生労働省通達の手順書に沿って行い、約3ヶ月間で計5回受診していただきます。内容は、①診察、②呼気一酸化炭素濃度の測定、③禁煙実行・継続のアドバイス、④ニコチン製剤の処方等です。費用は、健康保険適用で1万3千円が目安になります。
禁煙外来の予約について
禁煙外来は、「梶原診療所」「ふれあいファミリークリニック」で行っています。詳細につきましては、各診療所にお問合せください。

東京都受動喫煙防止条例の一部が施行されます
国は受動喫煙防止対策を強化するため、東京オリンピック大会に向けて2020年4月に改正健康増進法を施行します。一方、東京都は国より厳しい規制を設けた「東京都受動喫煙防止条例」を制定し、2020年4月1日に全面施行になります。1月より条例の一部が施行されています。
2019年1月施行の概要
①都民の皆さん
喫煙や受動喫煙による健康への悪影響について、理解を深め、他人に受動喫煙をさせないよう努めましょう。
②保護者の皆さん
受動喫煙による子供の健康への悪影響を未然に防止するよう努めましょう。
③喫煙される皆さん
「喫煙できる場所」で喫煙をする際は、受動喫煙を生じさせることがないよう周囲に配慮しましょう。
2019年9月施行の概要
①学校等での屋外喫煙場所設置の不可
学校、医療機関、児童福祉施設、行政機関、バス・タクシー・航空機などは敷地内(屋内)禁煙です。ただし、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の施設は、屋外喫煙場所の設置も不可になります。
②飲食店の店頭表示の義務化
飲食店は、出入口に店内での禁煙・分煙などの状況が分かるステッカーの表示が義務付けられます。
2020年4月施行の概要
①多数の人が利用する施設の屋内は原則禁煙
老人福祉施設、運動施設、ホテル・旅館(客室内除く)、事務所・工場、船舶・鉄道、従業員のいる飲食店などの屋内は原則禁煙になります。(ただし、飲食店は喫煙専用室の設置可)