医療や介護は自己負担増に 国の社会保障関連予算を見る

2017/02/08
 立春が過ぎると季節は春に向かいますが、私たちの健康や老後には寒風が吹き荒れることは必至です。増え続ける防衛関係予算とは裏腹に、2017年度政府予算案はそのことを物語っています。すでに通常国会が召集され新年度予算審議が始まっていますが、医療や介護など社会保障関連予算の問題点について調べてみました。
 まず医療分野です。医療費の自己負担に上限を定める「高額療養費制度」が、17年度から一定の収入がある人の上限額が引き上げられます。
 また、76歳以上の医療保険料は軽減措置が段階的に廃止され、現在380円の月額保険料が1130円に引き上げられる人も出てきます。
 次に介護分野では、40〜64歳までの方が納める介護保険料の計算方式が、段階的に「総収入制」に移行されます。国の負担がこれで約440億円減りますが、大企業に働く人の負担は増えます。高額介護サービス費の自己負担も増え、その分、私たちの財布のお金が減ることになります。
 一方、年金受給資格期間短縮のための経費約250億円が予算化されましたが、低年金者に対する「支援給付金」の支給や、低所得高齢者に対する介護保険料軽減措置拡大は見送られました。
 どの議員がこれに賛成し、どの議員がこれに反対したのか、今後の参考のために国会審議を注視する必要があります。